弁護士費用

当事務所における主な弁護士費用の目安（消費税別途）は、以下のとおりです。事件処理の内容によって弁護士費用が増減する場合がございますので、ご相談の際に説明いたします。また、事件によっては、以下に弁護士費用の目安の記載がない場合もございますので、詳細はお問合せください。

2.着手金、報酬金、日当・実費

着手金	着手金とは、交渉・調停・訴訟などの事件処理を依頼される際に、最初に納めいただく弁護士費用です。消費税が別途必要です。
報酬金（成功報酬）	報酬金とは、事件処理の結果が出た時点で、ご依頼者様が得る経済的利益の額や、事件処理の結果の内容に応じてお納めいただく弁護士費用です。消費税が別途必要です。
日当・実費	遠方の裁判所に出頭する場合や、遠方における調査・打合せを行う場合、別途、日当をお納めいただく場合があります。日当については，別途消費税が必要です。また、事件処理に必要な郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費をお納めいただきます。

※利用条件を満たす場合は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度（弁護士費用立替制度）をご利用できる場合があります。利用条件や手続については、日本司法支援センター山梨地方事務所（法テラス山梨）（電話：0570-078-326、又は050-3383-5411）にお問合せください。

※交通事故の場合には、任意自動車保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。この場合、無料で交通事故相談や事件処理のご依頼をすることができますので（上限額あり）、弁護士費用特約の有無等のお問い合わせは、ご加入されている任意自動車保険会社にお願いします。

一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉）

着手金	請求金額が250万円以下の場合	20万円（税別）
	250万円を超え300万円以下の場合	請求金額の8%（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	請求金額の5%＋9万円（税別）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	請求金額の3％＋69万円（税別）
	3億円を超える場合	請求金額の2％＋369万円（税別）
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の16％（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	経済的利益の10％＋18万円（税別）
	3,000万円を超え，3億円以下の場合	経済的利益の6％＋138万円（税別）
	3億円を超える場合	経済的利益の4％＋738万円（税別）

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当についても、別途申し受けます。

※示談交渉から、引続き訴訟又は民事調停手続をご依頼される場合は、追加着手金として当初お納めいただいた着手金額の２分の１の金額を別途お納めいただきます。

離婚事件（離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流、婚姻費用請求等）

着手金	調停事件	20万円（税別）
	訴訟・審判事件	30万円（税別） （調停から引続きご依頼される場合は，追加着手金として10万円(税別))
報酬金	離婚が認められた場合で、経済的利益がない場合	10万円（税別）
	離婚が認められた場合で、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用等の経済的利益を得た場合	以下の金額のうちの、最も高い金額 ①15万円（税別） ②養育費２年分の１５％（税別） ③慰謝料の15％（税別） ④財産分与額の15％（税別） ⑤婚姻費用総額（上限2年分）の15％（税別） ⑥その他経済的利益額の15％（税別）
	親権が認められた場合	上記報酬金に5万円（税別）を加算
	面会交流が認められた場合	上記報酬金に3万円（税別）を加算

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

相続・遺言事件

（1）遺産分割調停、審判

着手金	相続分の時価相当額が250万円以下の場合	20万円（税別）
	250万円を超え300万円以下の場合	時価相当額の8％（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	時価相当額の5％＋9万円（税別）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	時価相当額の3％＋69万円（税別）
	3億円を超える場合	時価相当額の2％＋369万円（税別）
報酬金	実際に相続すべき遺産の時価相当額が300万円以下の場合	時価相当額の16％（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	時価相当額の10％＋18万円（税別）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	時価相当額の6％＋138万円（税別）
	3億円を超える場合	時価相当額の4％＋738万円（税別）

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当についても、別途申し受けます。

※遺産分割調停手続から、引続き審判手続を依頼される場合は、追加着手金として当初お納めいただいた着手金額の2分の1の金額を別途お納めいただきます。

（2）相続放棄　手数料5万円（税別）

※家庭裁判所に対する相続放棄申述の代理業務。郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

（3）遺言問題、その他　ご相談時に弁護士にお尋ねください。

交通事故(示談交渉、訴訟、ＡＤＲ(裁判外紛争処理手続)）

交通事故の場合には、任意自動車保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。この場合、無料で交通事故相談や事件処理のご依頼をすることができますので（上限額あり）、弁護士費用特約の有無等のお問い合わせは、ご加入されている任意自動車保険会社にお願いします。

着手金	請求金額が125万円以下の場合	10万円（税別）
	125万円を超え300万円以下の場合	時価相当額の8％（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	時価相当額の5％＋9万円（税別）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	時価相当額の3％＋69万円（税別）
	3億円を超える場合	時価相当額の2％＋369万円（税別）
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合	時価相当額の16％（税別）
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	時価相当額の10％＋18万円（税別）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	時価相当額の6％＋138万円（税別）
	3億円を超える場合	時価相当額の4％＋738万円（税別）

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当についても、別途申し受けます。

※示談交渉・ＡＤＲ手続から、引続き訴訟手続を依頼される場合は、追加着手金として当初お納めいただいた着手金額の2分の1の金額を別途お納めいただきます。

借金問題、破産、民事再生

（1）債務整理

着手金	個人の場合	債権者1社につき3万円（税別）
	法人の場合	10万円（税別）～50万円（税別） ※債権者数、事務処理量に応じて金額が増減します。詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。
報酬金	個人の場合	過払金の返還があった場合、一般民事事件の報酬金算定表に従い算定された報酬金（税別）をお納めいただきます。
	法人の場合	任意整理に応じた債権者1社につき5万円（税別）

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

（2）破産申立（着手金、報酬金込み）

個人の場合	債権者数が10名まで	20万円（税別）
	債権者数が10名を超え、20名まで	30万円（税別）
	債権者数が20名を超え、40名まで	40万円（税別）
	債権者数が40名を超える場合	50万円（税別）
法人の場合	50万円（税別）～200万円（税別） ※負債総額や債権者数、事務処理量に応じて金額が増減します。詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

※法人破産、通常管財事件、少額管財事件の場合、着手金・報酬金、日当・実費とは別に、裁判所に納める予納金が必要となります。詳しくは、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

（3）民事再生申立（着手金・報酬金込み）

個人の場合	債権者数が10名まで	30万円（税別）
	債権者数が10名を超え、20名まで	40万円（税別）
	債権者数が20名を超え、40名まで	50万円(税別）
	債権者数が40名を超える場合	60万円（税別）
	住宅ローンがある場合	上記金額に10万円(税別）を加算
法人の場合	100万円（税別）～400万円（税別） ※負債総額や債権者数、事務処理量に応じて金額が増減します。詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

※民事再生の場合、着手金・報酬金、日当・実費とは別に、裁判所に納める予納金が必要となります。詳しくは、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

不動産事件（不動産明渡、所有権確認、通行権存在確認、境界確定など）

着手金	30万円（税別）～ ※対象となる不動産の数、事務処理量、相手方への金銭請求を伴うか否か等の事情に応じて金額が増減します。詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。
報酬金	20万円（税別）～ ※対象となる不動産の数、事務処理量、相手方からの金銭受領があるか否か等の事情に応じて金額が増減します。詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

企業法務

（1）顧問契約　顧問料　月額5万円（税別）

（2）紛争処理、債権回収、その他

一般民事事件の着手金・報酬金算定表と同じです。

※顧問契約を締結されている場合は、着手金・報酬金を優遇いたします。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当についても、別途申し受けます。

刑事事件

着手金	通常事件の起訴前及び起訴後（第1審）	30万円（税別）
	裁判員裁判対象事件	70万円（税別）～200万円（税別） ※事件の内容、共犯者の有無、共犯者の人数、事件関係者の人数、事務処理量、自白事件か否認事件か等の事情により、金額が増減します。詳しくは、ご相談の際、あるいは接見の際に、弁護士にお尋ねください。
報酬金	通常事件の起訴前及び 起訴後（第1審）	不起訴、略式命令	20万円（税別）
		刑の執行猶予	20万円(税別）
		求刑された刑が20％以上減刑された場合	10万円（税別）
		求刑された刑が50％以上減刑された場合	20万円(税別）
		無罪判決	50万円（税別）
		示談成立、被害弁償	1件につき5万円（税別）
		嘆願書作成	1通につき2万円（税別）
	裁判員裁判対象事件	不起訴	20万円（税別）
		刑の執行猶予	40万円（税別）
		求刑された刑が20％以上減刑された場合	20万円（税別）
		求刑された刑が50％以上減刑された場合	30万円（税別）
		無期懲役の求刑に対して有期懲役となった場合	30万円（税別）
		死刑求刑に対して無期懲役・有期懲役となった場合	40万円（税別）
		無罪判決	70万円（税別）
		示談成立、被害弁償	1件につき10万円（税別）
		嘆願書作成	1件につき5万円（税別）

※通常事件で不起訴あるいは略式命令で終了した場合、裁判員裁判対象事件で不起訴処分となった場合は、着手金の一部を返金いたします。詳しくは、弁護士までお尋ねください。

※交通事故に関する刑事事件の場合、任意自動車保険に刑事弁護費用特約が付いていることがあります。この場合、一定の条件の下、無料で交通事故に関する刑事事件の相談や弁護活動を受けることができます（上限額あり）。刑事弁護費用特約の有無等のお問い合わせは、ご加入されている任意自動車保険会社にお願いします。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

少年事件

着手金	家裁送致前及び送致後	30万円（税別）
	家裁送致後、裁判員裁判対象事件で検察官送致となった場合。	追加着手金として、40万円（税別）～170万円（税別） ※事件の内容、共犯者の有無、共犯者の人数、事件関係者の人数、事務処理量、自白事件か否認事件か等の事情により、金額が増減します。詳しくは、ご相談の際、あるいは面会の際に、弁護士にお尋ねください。
報酬金	保護観察処分	20万円（税別）
	審判不開始又は不処分	30万円（税別）
	通常刑事事件	刑事事件の起訴前及び起訴後（第1審）報酬金（税別）と同じ。
	裁判員裁判対象事件	刑事事件における裁判員裁判対象事件の報酬金（税別）と同じ。

※郵便切手、収入印紙、コピー代、交通費などの実費、日当については、別途申し受けます。

日当

半日（往復2時間以上4時間）の場合	2万円（税別）
1日（往復4時間以上7時間）の場合	4万円（税別）

その他

その他の弁護士費用については、ご相談時に弁護士にお尋ねください。